SuperMap Blog

日本の地理空間情報基盤は、国や地方公共団体が整備・公開する、世界でも有数の高品質な公的データによって支えられています。これらは、国家規模の解析を行う上でのまさに「基盤」となるデータです。 GIS活用において特に重要な公的データをいくつかご紹介します。 地図の骨格（国土地理院）: 国土地理院（GSI）が提供する「基盤地図情報」や、Web地図の背景として広く使われる「地理院タイル」は、地図の骨格を形成する最も信頼性の高いデータです。 社会経済（総務省統計局）: 総務省統計局の「e-Stat」で公開される国勢調査などの統計データは、人口分布や経済状況の分析に不可欠です。 都市・災害（国土交通省）: 国土交通省の「国土数値情報」は土地利用や災害リスクなど多種多様な情報を提供します。近年では、3D都市モデル整備プロジェクト「Project PLATEAU」や、全国の用途地域などを統一フォーマットで提供する「都市計画決定GISデータ」も注目されています。 さらに、これらのデータを横断的に結びつける「マスターキー」として、デジタル庁が推進する「ベース・レジストリ」（特に住所マスターや不動産ID）の整備も進んでいます。 SuperMap GISは、国際標準規格（OGC）に準拠しており、地理院タイルを背景にe-Statの統計データや国土数値情報のリスクデータを重ね合わせるなど、多様な公的データを活用した高度なマッシュアップを容易に実現します。

現代の日本には、国や自治体が提供する高品質なオープンデータ、民間企業による高精度な商用データ、さらには気象・衛星観測データまで、膨大な地理空間データが存在します。しかし、これらのデータは形式や提供元がバラバラなため、横断的に活用するには専門知識が必要で、多くの組織がその潜在価値を引き出せずにいます。 この「分断されたデータ」という課題に対し、SuperMap GISは強力な解決策を提示します。その核心は、特定のデータ形式やベンダーにユーザーを固定しない「徹底した相互運用性」にあります。SuperMapは、あらゆるデータを円滑に統合・活用するための「ユニバーサル・トランスレータ（万能翻訳機）」として機能するのです。 特に注目すべきは、オープンソース（SpatiaLite）を基盤とするネイティブフォーマット「UDBX」の採用です。これによりデータの透明性が確保され、GIS業界で長年の課題であった「ベンダーロックイン」のリスクを根本から解消します。また、国土交通省のProject PLATEAUなどで整備が進む3D都市モデルの活用に最適な、オープンスタンダード「S3M」にも対応しています。 SuperMapは、組織内外に散在する多様なデータを一つのプラットフォーム上でシームレスに連携させ、日本の豊富なデータ資産を最大限に活用し、デジタルツインの構築や持続可能な社会の実現に貢献する中心的なプラットフォームとなることが期待されます。

この東京の街をGISで分析しようとするとき、私たちが最初に手を伸ばすデータは何でしょうか。道路網、行政区域、鉄道、人口分布…。そのほとんどは、国土交通省が整備・公開している「国土数値情報」に含まれています。 誰もが利用できるその存在は、あまりに当たり前になっているかもしれません。しかし、国土数値情報は、日本のGISに関わる全ての活動を支える「共通の土台（プラットフォーム）」と呼べる、不可欠な存在です。 今回は、この偉大な公共財の価値と、私たちが向き合うべき課題、そして未来における役割について、改めて考えてみたいと思います。 (1) 「あって当たり前」の偉大さ ― 国土数値情報の価値 まず、私たちがその上で活動している、国土数値情報という「土台」が持つ偉大な価値を再確認してみましょう。 全国を覆う網羅性 最大の価値は、日本の国土全域を、統一された仕様で、網羅的にカバーしている点です。市区町村ごとに仕様がバラバラなデータを一つひとつ収集・整形する苦労から、私たちを解放してくれます。 無償というインパクト これだけの品質と範囲のデータが、誰でも無償で利用できる。この事実が、日本のGISの裾野をどれだけ広げたか計り知れません。学生、研究者、スタートアップ、NPO、そして予算の限られた自治体まで、誰もが地理空間分析のスタートラインに立つことを可能にしました。 「公式」であることの信頼性 国が整備した「公式」のデータであるため、公共計画の立案や学術研究、ビジネスにおける意思決定の根拠として、高い信頼性を持って利用することができます。 (2) 共通の土台ゆえの「課題」― 私たちが向き合うべきこと しかし、この偉大な土台も、万能ではありません。その特性上、いくつかの向き合うべき課題も存在します。 更新頻度という時間軸の壁 国土数値情報は、国勢調査などに基づき、数年に一度のサイクルで更新されるデータが多くを占めます。そのため、最新の状況をリアルタイムに反映しているわけではありません。刻一刻と変化する都市のダイナミクスを捉えるには、別のデータとの組み合わせが必要になります。 膨大さゆえの「見つけにくさ」 データ項目は非常に多岐にわたるため、初心者は「自分が欲しいデータが、一体どの項目に、どのような名前で格納されているのか」を見つけ出すのに苦労することがあります。仕様書（メタデータ）を読...

「うちの前の道路、実は事故が多いのでは？」「会社の配送ルート、もっと安全にできないか？」 こうした疑問や課題に、客観的なデータで答えてくれるのが、警察庁などが公開している「交通事故統計情報オープンデータ」です。これは、過去に発生した交通事故の記録を、誰でも自由に利用できるようにした社会の共有財産。その使い道と簡単な使い方をご紹介します。 【データの概要】何がわかるのか？ このデータには、交通事故一件ごとの詳細な情報が記録されています。主な内容は以下の通りです。  * いつ？：発生した年月日、時間帯  * どこで？：発生した市区町村、緯度経度  * どんな状況で？：天候、路面の状態、道路の形状（交差点、カーブ等）  * 誰が？：当事者の年齢層、乗っていた車両の種類（歩行者、自転車、自動車など）  * どうなった？：事故の類型（追突、出会い頭など）、死傷者の状況 これらの情報を組み合わせることで、事故の傾向を多角的に分析できます。 【使い道】データで未来はもっと安全になる このデータの使い道は、個人の生活からビジネス、街づくりまで多岐にわたります。 1. 個人の生活を守るために  * 通学路・生活道路の安全確認：子どもが毎日通る道や、引っ越し先の周辺で過去に事故が多発していないかを確認し、危険を避ける意識を高めることができます。  * 運転ルートの検討：普段使う道や、初めて通る旅行先のルートで、特に注意すべき場所（見通しの悪い交差点など）を事前に把握できます。 2. ビジネスの課題を解決するために  * 配送ルートの最適化：物流・運送業において、事故発生率の高い道路や時間帯を避けた安全な配送ルートを設計し、従業員の安全確保と輸送効率の向上につなげます。  * 出店計画・エリアマーケティング：不動産業や小売業が、エリアの安全性を評価する客観的な指標として活用し、物件の付加価値や出店戦略に役立てます。  * 保険・モビリティサービス開発：損害保険会社が、より精緻なリスク評価を行ったり、カーナビアプリが「急ブレーキ多発地点」などの注意喚起機能を提供したりします。 3. 安全な街づくりのために  * 危険箇所の特定と対策：自治体や警察が、事故が集中している「ホットスポット...