SuperMapブログ

この横浜の朝も、多くの企業や自治体で、いつか起こるかもしれない災害への備えが進められています。その中でよく耳にする「事前復興」と「BCP（事業継続計画）」。どちらも災害前に準備する大切な計画ですが、その目的や視点が大きく異なることをご存知でしょうか。 一言でいうと、   事前復興： 行政や地域が主体となり、「より良い街」に生まれ変わるための準備   BCP： 企業が主体となり、「自社」が生き残り事業を続けるための準備 です。今回は、あなたの会社と街を守るこの2つの計画について、その違いを分かりやすく解説します。 「事前復興」とは？ – “街”の視点で考える未来のまちづくり 事前復興の主体は、市区町村などの行政と、そこに住む住民や事業者です。 これは、単に災害の被害を減らす「防災・減災」の考え方から一歩進んで、万が一壊滅的な被害を受けたとしても、「どのような街に復興させたいか」という未来のビジョンをあらかじめ共有し、その実現に向けた手順やルールを決めておく取り組みです。 事前復興で考えることの例  * もし津波で広範囲が浸水したら、次はどこに住宅地を作り、どこを産業地区にするか？  * 大規模火災を防ぐため、復興の際にはどのような道路網や公園を整備するか？  * 仮設住宅はどこに、どのくらいの規模で建設するか？  * 復興の担い手となる地元企業や住民と、どのような合意形成プロセスを踏むか？ このように、事前復興は「暮らしの場」である地域全体を対象に、より安全で魅力的なコミュニティへと再生するための、長期的で大きな視点に立った計画なのです。 「BCP」とは？ – “会社”の視点で考える事業のサバイバル術 BCP（Business Continuity Plan）の主体は、民間企業や病院、各種団体など、個別の組織です。 これは、災害などの緊急事態で経営資源が限られても、「絶対に止めてはならない中核事業」を特定し、それを継続または早期復旧させるための具体的な手順を定めた計画です。 BCPで考えることの例  * 本社が被災した場合、どの拠点を代替オフィスにするか？  * 部品の供給が止まった場合、どのサプライヤーから代替調達するか？  * 従業員の安否をどう確認し、誰が指揮を執るか？ ...

ジャパンホームシールドが一般公開している無料の「地盤サポートマップ」は、一言でいうと「専門家でなくても、気になる土地の“見えないリスク”と“暮らしの情報”を、誰でも簡単に地図上でチェックできるツール」です。 これは、同社が全国で実施してきた200万件を超える膨大な地盤調査の実績データを基にしており、個人の生活に密着した様々な場面で役立ちます。 地盤サポートマップ URL: https://supportmap.j-shield.co.jp/ 具体的には、主に以下の3つの使い方ができます。 1. これから住む場所を「選ぶ」とき（土地・家探し） マイホームの購入や引っ越しを検討する際に、最も気になるのがその土地の安全性です。地盤サポートマップは、不動産情報だけではわからない客観的な判断材料を提供してくれます。  * 地盤の強さを調べる：検討中の土地の「地耐力（地盤の強さ）」の目安がわかります。「軟弱地盤」のエリアであれば、将来的に高額な地盤改良工事が必要になる可能性を、契約前に想定することができます。  * 災害リスクを比較する：複数の候補地について、「地震時の揺れやすさ」「液状化の可能性」「浸水想定区域」「土砂災害警戒区域」などを地図上で比較できます。同じ沿線や市区町村でも、場所によってリスクが大きく異なることが一目瞭然になります。  * 生活の利便性を確認する：指定した場所の「小中学校の校区」や、近くの「公園」「医療施設」といった暮らしに欠かせない情報も合わせて確認できます。 2. 今住んでいる場所を「知る」とき（防災対策） 自分の家や実家、大切な人が住む場所の災害リスクを正確に把握することは、防災の第一歩です。  * 自宅の弱点を把握する：自宅住所を入力するだけで、レポートが作成されます。自分の家が地震の揺れに弱いのか、大雨による浸水のリスクが高いのか、といった弱点を客観的なデータで知ることができます。  * 避- 計画を立てる：災害の種類（地震、洪水など）ごとに、どこに避難すべきかが示された「避難施設」の場所を確認できます。災害時に慌てないよう、事前に家族で避難ルートを話し合うのに役立ちます。  * 家族と情報を共有する：調べた結果は簡単な操作でレポートとして保存し、LINEやメールで家族にシェアできます...

私たちが家を建てたり、インフラを整備したりする上で、足元の「地盤」の状態を知ることは極めて重要です。しかし、従来その地盤を知るためには、ボーリング調査など多大なコストと時間がかかる物理的な調査が必要でした。そのため、調査できる地点は限られ、多くの土地の地盤情報は「未知」のままでした。 この課題を解決するのが「地盤予測AI」です。これは、過去に行われた数十万〜数百万件もの膨大な地盤調査データ（ボーリングデータなど）をAIに学習させ、特定の地点の地盤状態を、物理的な調査なしに高精度で予測する技術です。 地盤予測AIは、一体何をしているのか？ 地盤予測AIは、まるでベテランの地質調査専門家のように機能します。  * 学習：AIは、過去の膨大なボーリング調査結果、地形データ、航空写真といった地理空間情報をインプットし、特定の地形や場所と、そこにある地盤の種類（砂質、粘土質など）、硬さ、地層の重なり方のパターンを学習します。  * 予測：ユーザーが住所や位置情報を入力すると、AIは学習したデータの中から周辺の調査データを参照し、統計的な補間を行います。これにより、調査が行われていない「未知の地点」の地盤がどうなっているかを、高い精度で予測結果として出力します。 【ジャパンホームシールドの事例】AIによる地盤予測サービス この分野の代表的な例が、戸建て住宅の地盤調査で国内トップクラスの実績を持つジャパンホームシールド株式会社のAI地盤予測サービス「地盤サポートマップPro2」です。  * AIの学習データ：同社がこれまで手掛けてきた200万件を超える膨大な地盤調査・解析のビッグデータと、地理情報システム（GIS）のデータを統合してAIに学習させています。  * 使い方と得られる情報：不動産事業者などが、検討中の土地の住所を入力するだけで、わずか1分ほどで以下の5項目を高い精度で予測し、レポートとして出力します。    * 地盤の強さ（地盤改良の要否）    * 軟弱層（腐植土）の有無    * 地盤改良が必要な場合の工法    * 地盤改良工事の概算費用    * 地盤調査結果（SWS試験）の予測値  * メリット：これまで営業担当...

「うちの前の道路、実は事故が多いのでは？」「会社の配送ルート、もっと安全にできないか？」 こうした疑問や課題に、客観的なデータで答えてくれるのが、警察庁などが公開している「交通事故統計情報オープンデータ」です。これは、過去に発生した交通事故の記録を、誰でも自由に利用できるようにした社会の共有財産。その使い道と簡単な使い方をご紹介します。 【データの概要】何がわかるのか？ このデータには、交通事故一件ごとの詳細な情報が記録されています。主な内容は以下の通りです。  * いつ？：発生した年月日、時間帯  * どこで？：発生した市区町村、緯度経度  * どんな状況で？：天候、路面の状態、道路の形状（交差点、カーブ等）  * 誰が？：当事者の年齢層、乗っていた車両の種類（歩行者、自転車、自動車など）  * どうなった？：事故の類型（追突、出会い頭など）、死傷者の状況 これらの情報を組み合わせることで、事故の傾向を多角的に分析できます。 【使い道】データで未来はもっと安全になる このデータの使い道は、個人の生活からビジネス、街づくりまで多岐にわたります。 1. 個人の生活を守るために  * 通学路・生活道路の安全確認：子どもが毎日通る道や、引っ越し先の周辺で過去に事故が多発していないかを確認し、危険を避ける意識を高めることができます。  * 運転ルートの検討：普段使う道や、初めて通る旅行先のルートで、特に注意すべき場所（見通しの悪い交差点など）を事前に把握できます。 2. ビジネスの課題を解決するために  * 配送ルートの最適化：物流・運送業において、事故発生率の高い道路や時間帯を避けた安全な配送ルートを設計し、従業員の安全確保と輸送効率の向上につなげます。  * 出店計画・エリアマーケティング：不動産業や小売業が、エリアの安全性を評価する客観的な指標として活用し、物件の付加価値や出店戦略に役立てます。  * 保険・モビリティサービス開発：損害保険会社が、より精緻なリスク評価を行ったり、カーナビアプリが「急ブレーキ多発地点」などの注意喚起機能を提供したりします。 3. 安全な街づくりのために  * 危険箇所の特定と対策：自治体や警察が、事故が集中している「ホットスポット...