SuperMap Blog

大規模な水害や地震の後、被災者が生活を再建するためには、公的支援を受けるための「罹災証明書」が不可欠です。しかし、その発行には自治体職員による一件一件の家屋被害調査が必要で、膨大な時間と労力がかかり、支援の遅れにつながるという課題がありました。 この「ボトルネック」を解消する切り札として、ドローンやスマートフォンの最新技術を活用した、被害調査の自動化・迅速化が期待されています。 3D技術が調査を効率化する仕組み データ取得: ドローン: 広範囲の被災地の上空から、高精細な写真やレーザー測量データを取得。人の立ち入りが困難な場所でも、安全かつ迅速に調査が可能です。 スマートフォンLiDAR: 最新のスマートフォンに搭載されているLiDARセンサーを使えば、誰でも手軽に建物や室内の3Dデータを取得できます。 3Dモデル生成: 撮影された無数の画像や点群データを専用のソフトウェアで処理し、被災地の状況を精密に再現した3Dモデルを生成します。 AIによる自動解析: 生成された3DモデルをAIが解析。例えば、建物のどの部分がどの程度の高さまで浸水したのか（浸水深）を自動で計測。屋根瓦のズレや壁の亀裂といった損傷度合いを客観的な指標で判定します。 迅速化がもたらす大きなメリット このプロセスにより、調査にかかる時間が劇的に短縮され、罹災証明書の早期発行が可能になります。それは、被災者が義援金や融資といった支援をより早く受けられることを意味し、生活再建への大きな一歩につながります。 さらに、蓄積された3D地理空間データは、復旧・復興計画の策定や、将来の防災対策を考える上での貴重な資産となります。テクノロジーが、被災者に寄り添い、一日も早い日常を取り戻すための力強い支えとなるのです。

ドローンでの計測やレーザースキャナーから取得した、高精細な3D点群データ（LASファイル）。いざGISソフトに読み込んでみたら、「なぜか海の上に表示される」「ベースマップと全然違う場所にある」なんて経験はありませんか？ それは、3Dデータが ジオレファレンス されていない（＝現実世界の正しい座標を持っていない）ために起こる典型的な問題です。 今回は、そんな位置がズレてしまった3D点群データを、デスクトップGIS「 SuperMap   iDesktopX 」を使って、地図上に正しく配置する方法を分かりやすく解説します。 なぜ位置合わせ（ジオレファレンス）が必要？ スキャナーなどで取得された直後の3D点群データは、それ自体が持つローカルな座標系（原点が0,0,0など）で構成されていることが多く、地球上のどこにあるかという情報を持っていません。 ジオレファレンスとは、この「住所不定」の3Dデータに、 現実世界の正しい住所（座標）を与える作業 です。この作業を行うことで、初めて他の地図データと正確に重ね合わせ、GISデータとして活用できるようになります。 SuperMap iDesktopXを使った位置合わせの簡単3ステップ iDesktopXでは、「レジストレーション（Registration）」機能を使って、直感的に位置合わせを行うことができます。 ステップ1：データを取り込み、基準となる「対応点」を探す まず、位置合わせをしたいLASファイルをiDesktopXのシーンにインポートします。この時点では、データはシーンの中心など、見当違いの場所に表示されます。 次に、位置を合わせるための「対応点」を最低3ペア探します。対応点とは、以下の2つの点のことです。 ソースポイント ：位置がズレている3D点群データ上の、目印となる点（例：建物の角） ターゲットポイント ：ベースマップなど、既に正しい位置にある地図上の、ソースポイントと全く同じ点（例：同じ建物の角） ステップ2：「ポイントによる幾何補正」ツールを実行する ツールを起動し、ステップ1で見つけた対応点の座標を入力していきます。ソースポイントは3Dモデル上から直接クリックして座標を取得し、ターゲットポイントは地図上からクリックするか、正確な座標値を入力します。 このペアを3つ以上作成することで、ソフトウェアが3...