SuperMap Blog

ここ東京のオフィスにいても、遠く離れた地域で発生した災害が、私たちのビジネスに深刻な影響を及ぼすことがあります。特に、国内外に数千、数万社のサプライヤーを抱える製造業にとって、サプライチェーンの寸断は事業の継続を揺るがす死活問題です。 「大地震が発生した。被災地のどのサプライヤーに影響が出ているのか？」 この問いに、数時間、あるいは数日かけてExcelのリストと格闘していては、手遅れになりかねません。 今回は、大手建設機械メーカーであるコマツのサプライチェーンを災害から守るために、クオリカ株式会社が SuperMap iServer を中核として構築した、先進的なBCP（事業継続計画）対応システムをご紹介します。 従来の課題：地図なきサプライヤー管理 多くの企業では従来、サプライヤーの情報をExcelなどで個別に管理していました。これでは、各サプライヤーの「情報」はあっても、「場所」との結びつきが弱く、いざという時に迅速な判断ができません。 災害発生時に、「被災地にある企業」を瞬時に把握することができず、影響の全体像を掴むまでに大きなタイムラグが発生するという課題を抱えていました。 GISによる解決策：サプライチェーンの可視化 この課題を解決するために構築されたのが、サプライヤー情報を地図上で一元管理するシステムです。 SuperMap iServerをプラットフォームの中核とし、これまでバラバラだったサプライヤーの情報をデータベースに集約。それぞれの所在地を地図上にプロットすることで、 サプライチェーン全体を視覚的に把握 できるようにしました。 これにより、災害発生時には、地図上で被災エリアをクリックするだけで、影響を受ける可能性のある企業を瞬時にリストアップし、代替調達などの次のアクションに素早く移行することが可能になります。数時間かかっていた作業が、わずか数秒で完了するのです。 緊急時だけではない、平常時にも生きるシステム このシステムの優れた点は、緊急時だけに価値を発揮するのではない、というところにあります。 このプラットフォームは、サプライヤーとの日常的な コミュニケーションツール としても活用されています。常に最新の情報をシステム上で共有することで、いざという時のためのBCP情報が陳腐化するのを防ぎ、平常時の業務効率の向上にも貢献しているのです。 まとめ...

この横浜の朝も、多くの企業や自治体で、いつか起こるかもしれない災害への備えが進められています。その中でよく耳にする「事前復興」と「BCP（事業継続計画）」。どちらも災害前に準備する大切な計画ですが、その目的や視点が大きく異なることをご存知でしょうか。 一言でいうと、   事前復興： 行政や地域が主体となり、「より良い街」に生まれ変わるための準備   BCP： 企業が主体となり、「自社」が生き残り事業を続けるための準備 です。今回は、あなたの会社と街を守るこの2つの計画について、その違いを分かりやすく解説します。 「事前復興」とは？ – “街”の視点で考える未来のまちづくり 事前復興の主体は、市区町村などの行政と、そこに住む住民や事業者です。 これは、単に災害の被害を減らす「防災・減災」の考え方から一歩進んで、万が一壊滅的な被害を受けたとしても、「どのような街に復興させたいか」という未来のビジョンをあらかじめ共有し、その実現に向けた手順やルールを決めておく取り組みです。 事前復興で考えることの例  * もし津波で広範囲が浸水したら、次はどこに住宅地を作り、どこを産業地区にするか？  * 大規模火災を防ぐため、復興の際にはどのような道路網や公園を整備するか？  * 仮設住宅はどこに、どのくらいの規模で建設するか？  * 復興の担い手となる地元企業や住民と、どのような合意形成プロセスを踏むか？ このように、事前復興は「暮らしの場」である地域全体を対象に、より安全で魅力的なコミュニティへと再生するための、長期的で大きな視点に立った計画なのです。 「BCP」とは？ – “会社”の視点で考える事業のサバイバル術 BCP（Business Continuity Plan）の主体は、民間企業や病院、各種団体など、個別の組織です。 これは、災害などの緊急事態で経営資源が限られても、「絶対に止めてはならない中核事業」を特定し、それを継続または早期復旧させるための具体的な手順を定めた計画です。 BCPで考えることの例  * 本社が被災した場合、どの拠点を代替オフィスにするか？  * 部品の供給が止まった場合、どのサプライヤーから代替調達するか？  * 従業員の安否をどう確認し、誰が指揮を執るか？ ...