SuperMap Blog

多くの組織がデータ活用とDX（デジタル・トランスフォーメーション）に取り組んでいますが、その過程で「データガバナンス」という大きな壁に直面し、プロジェクトが期待した成果を出せずにいるケースは少なくありません。 なぜ、データガバナンスはかくも難しいのでしょうか？ この問いに対し、あるSuperMapの専門家は、物事の根本原理からアプローチします。それは、「データガバナンスの本質は、データがビジネスに価値をもたらすこと、ただ一点にある」という、極めてシンプルな原則です。 よく「データは新たな石油である」と言われます。これは、データが石油のように、それ自体が価値を持つ「資源」であるという意味です。しかし、掘り出したままの原油が役に立たないのと同じで、データもまた、適切に「精製（ガバナンス）」して初めて、ビジネスを動かすエネルギーへと変わるのです。 今回は、この「ビジネス価値」という第一原理に基づき、時空間データガバナンスを成功に導くための実践的な考え方を考察します。 1. すべては「ビジネスへの価値提供」から始まる データガバナンスを考えるとき、まずデータとビジネスの関係性の変化を理解する必要があります。 かつて、データは単に業務プロセスの「記録」でした。紙の帳票を電子化しただけであり、データが直接的に新たな価値を生むことはありませんでした。 しかし、複数のシステムにデータが蓄積され始めると、それらを融合し、新たなビジネスの洞察を得る必要が出てきます。ここで初めて、データは単なる記録から、ビジネスを革新するための「源泉」へと役割を変え、データガバナンスが不可欠となるのです。 この変革を成功させる鍵は、具体的な「応用シーン」を見つけることです。応用シーンなきデータ整備は、目的のない旅と同じ。最終的にはコストだけがかさみ、プロジェクトは頓挫します。 2. 価値を生み出す3つの実践アプローチ では、具体的にどうすればデータから「ビジネス価値」を生み出せるのでしょうか。アプローチは大きく3つに分類できます。 ① ビジネスエンティティの構築 これは、ビジネスの管理対象そのものを、データとして正確に定義する作業です。例えば、同じ「道路」でも、測量部門が求める定義と、交通警察が求める定義は異なります。ビジネスの目的に合わせて、これらの「実体（エンティティ）」をデ...

ここ東京でも、GISに携わる者なら誰もが一度はお世話になったことがあるであろう「OpenStreetMap（OSM）」。世界中のボランティアによって日々更新され、無料で利用できるこの詳細な地図データは、私たちの分析や地図作成において、もはや欠かせない存在です。 多くの人はOSMを便利な「背景図」として利用していますが、そのポテンシャルはそんなものではありません。SuperMap iDesktopXの強力な機能と組み合わせることで、OSMは単なる地図から、 あなたのプロジェクトの核心を担う「最強の分析基盤」 へと昇華させることができるのです。 今回は、OSMをSuperMap iDesktopXで「使い倒す」ための3つのステップを考えてみます。 ステップ1：データを「取り込む」― オンラインとオフラインを使い分ける まず、iDesktopXでOSMを利用する方法は、主に2つあります。目的に応じて使い分けることが肝心です。 ① オンラインサービスとして利用する（手軽さ重視） 最も簡単な方法は、iDesktopXの「Webマップ」機能から、背景図としてOSMを直接呼び出すことです。これだけで、世界中の詳細な地図をすぐに利用でき、非常に手軽です。しかし、この方法では地図のデザインを変更したり、データそのものを分析したりすることはできません。 ② 生データをダウンロードして利用する（本格活用） OSMの真価を発揮するのが、この方法です。Geofabrikなどのサイトから、必要なエリア（例えば「関東地方」全体）の生データ（.osm.pbf形式など）をダウンロードします。iDesktopXは、このデータを直接インポートし、編集可能なベクトルデータ（建物、道路、POIなど）に変換する強力な機能を備えています。ここからが、OSMを真に「使い倒す」ためのスタートラインです。 ステップ2：データを「整える」― 日本の仕様に最適化する OSMは世界標準のデータですが、日本の業務で使うには、一手間加えることで、その価値が飛躍的に向上します。 座標系を変換する OSMの標準座標系はWGS84ですが、日本の多くのプロジェクトでは平面直角座標系が使われます。iDesktopXの豊富な座標系ツールを使い、ダウンロードしたデータを日本の座標系に正確に変換しましょう。 必要な情報を抽出・整理する ダウン...

この東京の街をGISで分析しようとするとき、私たちが最初に手を伸ばすデータは何でしょうか。道路網、行政区域、鉄道、人口分布…。そのほとんどは、国土交通省が整備・公開している「国土数値情報」に含まれています。 誰もが利用できるその存在は、あまりに当たり前になっているかもしれません。しかし、国土数値情報は、日本のGISに関わる全ての活動を支える「共通の土台（プラットフォーム）」と呼べる、不可欠な存在です。 今回は、この偉大な公共財の価値と、私たちが向き合うべき課題、そして未来における役割について、改めて考えてみたいと思います。 (1) 「あって当たり前」の偉大さ ― 国土数値情報の価値 まず、私たちがその上で活動している、国土数値情報という「土台」が持つ偉大な価値を再確認してみましょう。 全国を覆う網羅性 最大の価値は、日本の国土全域を、統一された仕様で、網羅的にカバーしている点です。市区町村ごとに仕様がバラバラなデータを一つひとつ収集・整形する苦労から、私たちを解放してくれます。 無償というインパクト これだけの品質と範囲のデータが、誰でも無償で利用できる。この事実が、日本のGISの裾野をどれだけ広げたか計り知れません。学生、研究者、スタートアップ、NPO、そして予算の限られた自治体まで、誰もが地理空間分析のスタートラインに立つことを可能にしました。 「公式」であることの信頼性 国が整備した「公式」のデータであるため、公共計画の立案や学術研究、ビジネスにおける意思決定の根拠として、高い信頼性を持って利用することができます。 (2) 共通の土台ゆえの「課題」― 私たちが向き合うべきこと しかし、この偉大な土台も、万能ではありません。その特性上、いくつかの向き合うべき課題も存在します。 更新頻度という時間軸の壁 国土数値情報は、国勢調査などに基づき、数年に一度のサイクルで更新されるデータが多くを占めます。そのため、最新の状況をリアルタイムに反映しているわけではありません。刻一刻と変化する都市のダイナミクスを捉えるには、別のデータとの組み合わせが必要になります。 膨大さゆえの「見つけにくさ」 データ項目は非常に多岐にわたるため、初心者は「自分が欲しいデータが、一体どの項目に、どのような名前で格納されているのか」を見つけ出すのに苦労することがあります。仕様書（メタデータ）を読...